やちよ自然エネルギー市民協議会は、八千代市長宛てに「ゼロカーボンシティ実現に対する要望書」を提出しました。
八千代市長 服部友則 殿
ゼロカーボンシティ実現に対する要望書
2025年10月15日
やちよ自然エネルギー市民協議会
代表者名 松原弘直
八千代市のゼロカーボンシティ実現に向けて、地球温暖化対策実行計画(2030年目標)および地域脱炭素ロードマップ(2050年)に基づき再生可能エネルギーの導入検討を進め、本市の特性を踏まえた施策を下記のとおり実施することを要望します。
記
八千代市は2020年第4回市議会定例会において、服部市長が2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言をし、２０２４年３月に改訂された第3次環境保全計画(地球温暖化対策実行計画区域施策編)において、2030年度までの温室効果ガスの削減目標を40％削減(2013年度比)更なる高みを目指すとし、2050年脱炭素社会を目指して「八千代市地域脱炭素ロードマップ」が新たに策定されました。 地球温暖化は予想を上回るスピードで進んでおり、これらの地球温暖化対策の施策が着実に実施されることが必要です。すでに計画には様々な施策のアクションプランが明記されており、それらの施策を丁寧かつ迅速に行うことが求められます。そこで本市として事業者や市民と連携して着実に地域脱炭素にむけた事業に取組み、持続可能で豊かな暮らしや地域を創っていくため、再生可能エネルギーの導入の検討を進めて、本市の特徴を踏まえた施策の実施をしてください。特に、重点的に実施して欲しい施策は次の3点です。
- 2030年までの導入目標を定め、再エネの促進区域の設定をした上で、特に屋根上の太陽光発電(公共施設、住宅、事業所など) について新築時や改修時の検討を支援し、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の本格的な導入が進むための施策を実施する。
- 一般廃棄物焼却施設の改修に向けて現状の熱利用に加えて、再エネとしてバイオマス資源による廃棄物発電等による資源循環(サーキュラーエコノミー)の仕組みの可能性を検討し、地域新電力等による再エネ電気の地産地消を進める。
- ゼロカーボンシティ実現には、市内すべてのステークホルダーの協働が必要です。協働がスムーズに進められるように、情報や意見の交換ができる協働の場としてゼロカーボンシティ推進協議会（仮称）の創設を進める。