日時:2026年7月11日(土)14:00-16:00
会場:コミュニティスペースOKAMURA SDGs BASE(定員30名)&オンライン(Zoom 定員100名)
住所:千葉県八千代市大和田新田76-46
アクセス:東洋高速鉄道八千代緑が丘駅下車徒歩11分 [地図]
参加費:500円(会場参加)、無料(オンライン参加)
※やちエネ会員は参加費無料(入会のお申し込みはこちら)
主催:やちよ自然エネルギー市民協議会(やちエネ) 共催:一般社団法人やちよ未来エネルギー、八千代環境市民連絡会
後援:八千代市
地球温暖化による異常気象が頻発し、海外に依存するエネルギーの価格が高騰するなか、この二つの気候危機とエネルギー危機を避けるためにも地域から脱炭素社会を実現する取り組みを進めることが重要になっています。八千代市でも2050年までのゼロカーボンシティ宣言が行われ、第3次環境保全計画(改訂版)や地域脱炭素ロードマップが策定されましたが、具体的なゼロカーボンシティ実現へのアクションプランや地域での取組みはこれからです。そこで、市民や地域の事業者が連携し、行政と協働する仕組みや取組みを考えていくための場として、このゼロカーボンシティ市民会議を開催し、八千代市でもこの二つの危機に立ち向かうゼロカーボンシティへの取り組みについて多くの市民が自ら考え、市内での取り組みを実現していきたいと思います。多くの市民の方の参加をお待ちしています。
プログラム(予定)
14:00 開会
講演「自治体での再生可能エネルギー政策と営農型太陽光発電の可能性について」[資料]
講師:倉阪秀史(千葉大学大学院社会科学研究院教授)
座談会「ゼロカーボンシティ実現のために何ができるか」
・八千代市 ゼロカーボンシティ推進室「八千代市の地域脱炭素への取り組み」(仮)
・やちよ未来エネルギー「市民によるゼロカーボンシティへの取組み」(仮)
・市内の企業・市民団体など
・トークセッション
16:00 閉会

【講師プロフィール】倉阪秀史(くらさか・ひでふみ)
千葉大学大学院社会科学研究院教授 1987年から1998年まで環境庁で勤務。地球温暖化や循環型社会政策の立ち上げ、環境基本法案の立案などにかかわる。2006年から、全国の自治体の再生可能エネルギー供給量などを推計する「永続地帯研究」を実施(日本計画行政学会 計画賞(2025年度)特別賞)。2017年に全国の自治体の人口減少のインパクトを視覚化する「未来カルテ」公表。環境政策論、持続可能性の経済学、合意形成論。主著に、『持続可能性の経済理論』東洋経済新報社、『環境政策論第3版』信山社、『政策合意形成入門』勁草書房など。










