やちよ自然エネルギー市民協議会では、2025年10月15日に八千代市長宛てに提出し、11月12日に服部友則市長との面談で要望を行った「ゼロカーボンシティ実現に対する要望書」への回答を2025年12月2日付で下記のとおり受け取りました。
やちよ自然エネルギー市民協議会
代表者 松原弘直 様
八千代市長 服部友則
ゼロカーボンシティ実現に対する要望書 (回答)
日頃より市政にご理解ご協力を賜り、御礼申し上げます。
この度はご要望をいただき、誠にありがとうございました。
令和7年11月12日に受領いたしましたご要望につきまして、下記のとおりお答えいたします。
今後も市政につきまして、より一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
1. 2030年までの導入目標を定め、再エネの促進区域の設定をした上で、特に屋根上の太陽光発電(公共施設、住宅、事業所など) について新築時や改修時の検討を支援し、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の本格的な導入が進むための施策を実施する。
市域の再生可能エネルギーの導入目標や公共施設に導入する再生可能エネルギー設備の容量目標は、各推進計画の目標年度が2025年度までであるため、2025年度の実績を踏まえ、2030年までの目標を定める予定です。自治体における再エネの促進区域の指定につきましては、現時点で本市においてはエネルギーを地産地消にする包括的かつ具体的施策が策定されていないため、平成23年度から実施している市民の脱炭素化に関わる住宅用脱炭素設備の導入支援と、今年の10月から実施している事業者向けの物価高騰に関わる脱炭素設備の導入支援以外、エネルギーの地産地消につながる支援策等は実施できていないのが現状です。しかしながら、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けての取組みを推進する必要があるため、八千代市地域脱炭素ロードマップにおけるゼロカーボンシティ実現に向けた「ひと・まち・みらい」の3つの取組みに則して、屋根上の太陽光発電についての支援等を含め、実施に向けて検討してまいります。（ゼロカーボンシティ推進室）
ソーラーシェアリングの本格的な導入についての施策につきましては、現在のところ市内での実例も少なく相談も無いことから、市農政部局として検討しておりません。しかしながら、作物の販売収入に加え発電した電力を自家利用することで農業経営の改善を図る新たな営農スタイルの一つであることから、今後、農家よりソーラーシェアリング導入の意向が示された場合には、国の補助金を周知する等の支援を行ってまいりたいと考えております。（農政課）
本市における営農型太陽光発電設備の設置に係る農地転用許可実績につきましては、平成26年4月に最初の事例があり、以後、合計で4件ございます。農地転用許可申請にあたっては、太陽光パネル下部の農地において、営農の適切な継続が可能かどうかを、許可権者である千葉県と連携して審査しており、具体的には農作物の生育に適した日照量を保つ設計となっていること、農業機械による効率的な営農が可能なこと、地域計画に基づく農地の利用集積等に支障が無いこと、地域の同意が得ていること等を満たす必要がございます。設置を希望する方がいた場合、上記要件の確認のため、事前にご相談頂けるよう案内しており、関係する部局とも連携して円滑に申請できるよう対応してまいります。（農業委員会事務局）
2. 一般廃棄物焼却施設の改修に向けて現状の熱利用に加えて、再エネとしてバイオマス資源による廃棄物発電等による資源循環 (サーキュラーエコノミー)の仕組みの可能性を検討し、地域新電力等による再エネ電気の地産地消を進める。
今後の焼却処理施設の更新につきましては、令和2年3月に策定した「八千代市一般廃棄物処理施設整備に関する方針」に基づき、令和11年度から14年度までの4か年で基幹的設備改良工事を実施する計画となっております。この工事において、二酸化炭素の排出量を3%相当以上削減させる他 可能な限り環境負荷を低減するため、省エネルギーかつ熱エネルギーの有効活用など、脱炭素化に寄与する仕様を検討し、実施したいと考えております。（クリーン推進課・清掃センター）
梨の剪定枝や家畜の排せつ物を活用し堆肥を製造する等、資源循環型農業の導入につきましては、畜産家、梨業家それぞれの意見を確認した結果、現在のところ両者の意向がまとまらないこともあり、難しいものと考えております。（農政課）
地域新電力等による再エネ電気の地産地消の推進につきましては、現時点で本市においてはエネルギーを地産地消にする包括的かつ具体的な施策や、再エネ創出に関わる中心的事業計画がないため、現時点においては困難ですが、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けての取組を推進する必要があるため、八千代市地域脱炭素ロードマップにおけるゼロカーボンシティ実現に向けた「ひと・まち・みらい」の3つの取組に鑑み検討してまいります。（ゼロカーボンシティ推進室）
3. ゼロカーボンシティ実現には、市内すべてのステークホルダーの協働が必要です。協働がスムーズに進められるように、情報や意見の交換ができる協働の場としてゼロカーボンシティ推進協議会 (仮称)の創設を進める。
官民連携での推進協議会の創設につきましては、どのような体制が適切か検討しているところでございます。（ゼロカーボンシティ推進室）
以上